郵活連役員会　通常国会に向け全方位調整へ

　郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟（山口俊一会長）は11月20日、党本部で役員会を開催した。継続審議となって難しい局面にも立たされている「郵政民営化法等の一部を改正する法律案」についてあらゆる角度から調整を図り、来年の通常国会で成立させるためにそれぞれの主体が何をすべきかが話し合われた。

　仕上げなければならぬ法案

　山口会長は冒頭、通常国会で国民民主党と公明党に賛同いただき、よもや成立の機運が高まったが、選挙も近く、立憲民主党等には法案提出に賛成いただけなかったなど、さまざまな状況もあったが、タイミングを見計らって同じ思いになっていただき、しっかりと法案を仕上げなければならない。連立が動き始めたところで補正予算やガソリンの暫定税率の問題等々、同じ政権与党として維新の会とも話している最中。難しい局面を乗り越え、来年の通常国会で何としても成立させたい」と方針を打ち出した。

　日本郵政の根岸一行社長も出席し、次期中期経営計画の骨子を説明する中で「全国約３０００の集配拠点の小規模なところを少し集約することで、集配も兼ねた小規模な局の局長の方の重い責任を解放し、別の部分に尽力いただけるようにしたい」などと語った。柘植芳文前参議院議員から郵活連事務局長を引き継いで就任し、司会を務めた長谷川英晴参議院議員は「現場が将来に夢を持ってもらえるような中計にしていただきたい」と要望した。事務局次長に就任したいんどう周作参院議員は「ガバナンス強化を筆頭でなく、生活サポートプラットフォームを前面に」と意見した。

　幹事の堀内詔子総務副大臣は「過疎地では郵便局内で買い物ができるとありがたいとの声が多い。深堀していただきたい」と述べた。全国郵便局長会から勝又一明会長はじめ、宮下民也副会長、丸山徹雄副会長、真鍋俊明副会長、森山真専務理事の三役が出席した。勝又会長からは自民党を信頼して法案成立を切に願うことや、日本郵政と日本郵便に郵政出身の社長が就任されたことに対する喜びと期待、自らが地域に育てられ、恩返しができる郵便局長の仕事に誇りを持つからこそ「地域に役立ちたい」と表明があった。