マイナ関連業務の受託が拡大

　マイナンバーカード関連業務の受託が進む中、信越支社(大曽根和之支社長)は５月１日から、長野県中野市の電子証明書関連事務を信州中野局（佐藤英利局長）、中野吉田局（吉谷崇局長）、永田局（久保泰局長）で取り扱いを開始した。信越２例目、北信地域初。

長野県中野市、鳥取県若桜町も

　
　同日のセレモニーで大曽根支社長（写真左）は「マイナンバーカードの電子証明書は、5年に1度の更新でまさに一番忙しくなる時期を迎える。郵便局でも更新等の事務を取り扱うことは、中野市役所窓口の混雑緩和や市役所から遠方にお住いのみなさまの利便性向上につながる。郵便局が地域のお役に立てるよう、これからも日本郵便は中野市と連携して地域の皆さまのために貢献していきたい」と強調。
　湯本隆英市長（同右）は「市民の皆さんにとって、マイナンバーカード関連の手続きは慣れない部分も多く、不安を感じられる方も多いと思うが、身近な郵便局での手続きは、移動の負担や手続きに要する時間を軽減できることはもとより、何より安心して手続きを行っていただけることに大きなメリットがあると考えている」と期待を寄せた。

中野吉田局でのデモンストレーションの様子。社員の青木香菜恵さん㊨と中野市の梅田一海主事

　中国支社（砂孝治支社長）は６月２日、鳥取県若桜町の同業務の取り扱いを受託し、池田局（加藤和重局長）、若桜局（田村耕一局長）で開始した。