DX×郵便局で買い物支援も　村上総務大臣

　村上誠一郎総務大臣は５月30日の記者会見で「人口減少等により、地域の担い手不足が深刻化し、財源不足も顕在化している。総務省は住民サービス維持のためのデジタル活用と自治体のデジタル人材の確保・育成を部局横断して支援する」と強調した。

デジタルアドレスによる新サービス創出にも期待

　具体的には「買い物が困難になってきた地域でスマートフォンを活用したオンライン上の買い物サービス支援、郵便局等を活用した買い物サービス維持に向けた取り組み行う。デジタル支援施策等をパッケージでまとめ、本日、自治体向けに周知する。関係部局合同で７月1日、地域ＤＸ推進に向けたフォーラムを福井県で開催する。継続的に自治体との意見交換等を行い、地域課題解決の機運醸成を図っていきたい」と意欲を示した。
　27日の記者会見で、記者団の「日本郵便の新サービス『デジタルアドレス』の受け止めと期待を」との質問に対し、「例えば、オンラインショッピングの際に送り先住所の入力が容易になるなど利用者利便向上を図るものと承知。将来的には郵便・物流に関するさまざまなサービス創出も期待する。利用者利便向上と収益改善を求めていきたい」と語った。