真のお客さま本位プロジェクト

　中国支社（茂木孝之支社長）が社員の意識を変革する金融教育に力を入れている。2019（令和元）年12月に中国５県の金融渉外部長と広島県の渉外営業社員の会議で、日本郵便と業務提携を結ぶセゾン投信の中野晴啓会長CEOが「真の顧客本位とは」と題する特別講話が大変好評だったため、全渉外社員を対象に「真のお客さま本位プロジェクト」を企画。昨年２月から各県で６回、同様に中野会長の特別講話を開催してきた。

中国支社　セゾン投信中野会長に学ぶ

　日本郵便とセゾン投信は長期投資に関する初心者向けセミナーや、将来に備えた長期的なお金の育て方のＰＲ活動を行うなど投資信託の普及促進、すそ野拡大に貢献することを目的に業務提携を結んでいる。中国支社は今年７月にも中野会長を招き、特別講話を開催。支社管理社員57名が参加する中で、かんぽや投信の置かれた状況から「フィデューシャリー（受託者）・デューティー（義務）」や利益相反行為の徹底排除等が分かりやすく説明された。

　中野会長は「お客さまのニーズに応えるということは、売りたいものを売るのではなく、お客さまが欲しいものでもなく、お客さまに〝必要なものを販売〟していくこと」と強調。郵便局の存在意義を「国民の豊かな生活をサポートし、資本主義を支えるのが郵便局の重要な使命」「郵便局には無限のパワーがある。前を向いて一緒に頑張っていこう」と励ましを送った。