郵便局コミュニティ化に予算　総務省

　村上誠一郎総務大臣は12月25日の記者会見で、記者団の「2025（令和７）年度予算案の評価を」との質問に対し、「担い手不足が深刻化する中で住民の利便性向上、地域の課題解決を図るため、自治体DX等を加速する『デジタル活用推進事業』を創設し、地方債を発行できるようにした」と答えた。

地域経済活性化に資する実証事業に充てる

　総務省予算案では、「住民サービス等の提供拠点の集約化等による郵便局の〝コミュニティ・ハブ〟としての活用推進」を新設（１億5000万円）。自治体の支所等の廃止、民間企業の撤退等が進む地域で、自治体が郵便局を活用し、地域に必要な機能維持、行政事務効率化や生活支援サービスの充実等で住民利便の向上、地域経済活性化に資する実証事業に充てられる。