自治体事務は手すき時間を利益に　山内民営化委員長

　郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は８月26日の記者会見で、日本郵政グループの2025年３月期第１四半期決算等について、ある委員から「『利用者への利便性に配慮し、郵便局よりポストを減らす方が、実現性が高いのでは』との質問があり、日本郵便から『コスト削減には、思い切った本数の削減でないと大きな効果は出ない。ポスト投入商品が伸びている状況も踏まえて考えたい』との回答があった」と紹介した。

自治体事務は費用負担と受託収益のセットで検討

　また、「『自治体の事務受託のスタンスは』には、『事務受託のために新たに人を投入して行うことはない。郵便局を最大限活用するため、手すき時間をどう活用するか、特に過疎地で残存利益を獲得することは重要』との説明があった」と述べた。
　郵湧新報の「郵便局窓口事業の今後の可能性について、自治体事務受託の考えは」との質問に対し、「①費用負担をどうするか②自治体からの事務受託の収益をいかに上げていくかをセットで考えていく必要がある。郵便局窓口事業は欠かすことのできないサービスであり、その大前提の中で考えていくものだ」との見解を示した。