近畿支社×奈良県立医大 包括連携締結

　近畿支社（小池信也支社長）と奈良県立医科大学（細井裕司理事長・学長）・同大学が主導する（一社）MBTコンソーシアムは８月22日、包括連携協定を締結した。細井理事長が世界で初めて発見した軟骨伝導の仕組みを地域医療に役立てたいとの思いに共鳴した奈良県中和地区連絡会（中村智宏統括局長／西大和まきのは）が2023（令和５）年２月から粘り強く会社と交渉し、実現に至った。医療系大学との協定締結は日本郵便としても初めて。将来、郵便局を活用したオンライン診療の拡大等も視野に入れている。

医科大学と包括連携は全国初
郵便局を活用したオンライン診療も視野に

　　
（左から）細井理事長、小池支社長、中村統括局長

　誰もが医療知識を深め、健康な人生100年時代づくりに郵便局ネットワークが貢献できるように、奈良医大の細井理事長と奈良県中和地区連絡会は話し合いを進めたが、新しい形の包括連携協定は当初、理解を得るのに時間を要した。

誰もが医療知識を　奈良中和地区連絡会の願い

　同地区連絡会は支社への確認作業を繰り返し行い、本社地方創生推進部の山田協部長（当時）へのZoom説明の機会を得たことで前進。紆余曲折を経て協定締結の実現に至った。
　締結式で細井理事長は「郵便局の皆さまとの協定は、本学が目指す『医学の力で社会に貢献する』構想実現に大きな力になる」と意欲を示した。
　小池近畿支社長は「大学や一般社団法人との包括連携協定締結は日本郵便としても初めて。地域の方々が安心して暮らせるまちづくりに協力できる基盤が整った」と喜びを見せた。
　中村統括局長は「今日を無事迎えられたことに感謝したい。オンライン診療が実現すれば、交通網の弱体化や自然災害で診察に行けない住民の方々の元へ郵便局ネットワークを介して医師の診察が可能となる」と感慨深く語った。