ゆうちょ子会社保有の意見募集

　郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は３月26日の記者会見で、「ゆうちょ銀行の子会社保有の認可申請について意見募集を行い、賛成12件、反対または慎重な審議を求めるもの８件、その他１件。ヒアリング希望の３団体と金融庁・総務省からヒアリングを行った」と言及。JP労組からの意見では、「投資子会社保有により、ゆうちょ銀行は地域経済へ、より積極的に貢献していくことができる」と期待が寄せられた。

金融庁「ファンド人材の水準クリア」

　また、「ある委員からの『ファンド運営をしていくためにはファンドマネージャーだけでなく、事業をよく理解する人が必要だが』との質問に対し、金融庁から『事業に対する目利きは重要と考えている。ゆうちょ銀行も、当初は共同事業者のリソースを借りつつノウハウを獲得し、社長もプライベートエクイティ経験が10年以上の人材を据えるとしており、体制について一定水準をクリアしている。適正な取り組みかどうかモニタリングしていきたい』との回答があった」と紹介した。