地域医療貢献の拠点へ　鈴木総務大臣

　鈴木淳司総務大臣（当時）は11月20日の記者会見で、記者団の「補正予算で重視している点は」との質問に対し、「自治体情報システムの標準化・共通化に向けた環境整備に5163億円を計上したほか、マイナンバーカードの利便性向上のための取得環境の整備、自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備の支援などを進めていきたい」と強調した。

信頼できる郵便局員のサポートのもと

　先立つ10日の会見では、郵湧新報の「石川県南大呑局で始まるオンライン診療の実証実験への期待を」との質問に「本実証事業は、へき地にある郵便局内にプライバシーが確保された個室ブースを設置し、信頼できる郵便局員のサポートのもとでオンライン診療を受けていただくことによって、デジタル機器に不慣れな高齢者等に郵便局員がどのようなサポートを行うべきか、既存システムとどう連携すべきかなどの課題を明らかにすることが目的。地域医療に貢献するものと期待し、実装や横展開に向けて自治体や日本郵便と共に検討を進めたい」と語った。