簡易局　キャッシュレス導入５割超

　簡易局で昨年10月から始まったキャッシュレス決済の取り扱い局が、今年９月末段階で全体の５割を超えた。10月からは、楽天ペイも利用可能となるなど、利便性がますます高まっている。ゆうちょPay等の取り扱いも検討が進んでいる。

鈴木簡易局企画室長「新たな客層取り込みへ」

　日本郵便チャネル企画部簡易郵便局企画室の鈴木弘幸室長は10月14日に開催された関東地方簡連（須藤克美会長／西横野）全体会議の席上、「関東圏でも人口減少が進むなど、郵便局を取り巻く環境は大きく変化している。昔のようにお客さまがたくさん来ていただくということは難しい状況もある」と説明。
　「一方、スーパーや小売店が改装や取り扱い商品の工夫で集客を上げるなど、リアルな店舗の重要性も見直されている。キャッシュレス決済の導入を進め、新たな客層も取り込みたい」と期待を寄せた。

関東簡連８都県が全体会議

　須藤会長は「関東８都県の会議は４年ぶり。郵便局ネットワークの一員としてユニバーサルサービス提供を継続していきたい」と強調。全国簡易郵便局連合会（山口博文会長）の木原茂専務理事は「過疎化やお客さまと受託者の高齢化が進み、簡易局の減少スピードが速まっている。『一時閉鎖に関するアンケート』の結果を基に日本郵便との意見交換を進め、簡易局の維持・発展へ検討を進めていきたい」と意欲を示した。
　東京支社の木下範子支社長、古川浩史店舗担当部長、関東支社の石川秀樹経営管理部長、南関東支社の菊田幸成店舗担当部長らが参加者を励ました。東京支社の木下範子支社長、古川浩史店舗担当部長、関東支社の石川秀樹経営管理部長、南関東支社の菊田幸成店舗担当部長らが参加者を励ました。