インタビュー　栃木県簡易郵便局連合会　前田康男会長

　栃木県簡易郵便局連合会の前田康男会長（大田原西原）に、簡易局が直面している課題や後継者不足解決へのアイデアなどご意見を伺った。

「簡易局で仕事ができて良かった」と

　――簡易局が直面している課題とは。
　前田会長　「簡易局規模に応じた基本調整手数料（2021年度新設）」の３年ごとの算定時期を迎え、今年度から基本額が減少する簡易局は少なくない。特に、ある程度の取扱量のある局は大幅な減少となり、私の局も例外ではない。物価高騰などが深刻な状況下、喫緊の課題として会社に提起するべき由々しき事態と捉えている。
　補助者を４月から近隣局と掛け持ち勤務させてもらって補助者の収入を維持しつつ、経費削減を図って難局をしのいでいる。

　――栃木県簡連の状況や局外での活動は。
　前田会長　民営化前は50局あったが、現在は37局稼働で今年度再開予定が１局、募集中が２局。自局は祖母が1960（昭和35年）に開局して母が継ぎ、2003（平成15）年４月の公社化と同時に私が受託者となった。
　また、2021（令和３）年からYouTubeに「自作キャンピングカー」の動画を投稿。マニアックなコンテンツだが、多くの人と親交を持てるよう展望を抱いている。（チャンネル名：M840）
　信条は「終わりよければ全てよし」。私自身はもちろん、簡易局で働く誰もが「簡易局で仕事ができて良かった」と感じて生涯を送ることができれば最高の幸せ。リタイア後はキャンピングカーで全国の郵便局を巡りたい。