インタビュー　四国地方会　髙木規男副会長

　四国地方会（宮川大介全特副会長／土佐山田神母ノ木）の髙木規男副会長（香川県東部地区会／香南）は地道に地域との絆を強めながら、課題解決に思いを持つ。今後の展望を伺った。

グループ一体の法制度求む

　――地方創生への思いを伺えますか。
　髙木副会長　地方創生の最たる担い手が郵便局だ。地方に行けば行くほど、お客さまにとっての郵便局は今でも〝公〟の一部。今春から香川県の五名局と福栄局が東かがわ市の包括事務を四国で初めて受託した。マイナンバーカードの交付含め、全ての局がさまざまな公的業務をできるようになればありがたい。実績を一歩一歩積み上げることが大切だ。

　――買い物難民の課題はいかがですか。
　髙木副会長　地元生産物の無人販売を展開する局もあるが、離島の局では、カレー等のレトルトパックが売れている。生鮮食品は無理でも、ある程度郵便局で加工食品を品ぞろえし、販売できればニーズは高いと思う。

　――法制度見直しの必要性は。
　髙木副会長　郵便局ネットワークをグループ各社一体で支える必要がある。郵便局ネットワーク維持を支援するための交付金・拠出金制度は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の手数料を置き換える仕組みだと思うが、内容や額が今の制度のままでは不十分だと思う。
　また、ゆうちょ銀行の預金残高約196兆円のうち、９割以上を郵便局窓口で集め、国債も９割以上を郵便局窓口で販売していると聞いている。
　会社を安定的に経営し、ネットワークを維持するためには、金融２社の株式を保有し、一体経営を担保する仕組みが必要だと思う。

　――人材育成については。
　髙木副会長　局長職は過疎地でも島しょ部でも、局長として仕事に従事できる。その処遇の重さを一人一人の局長が自覚し、地域の方々や社員と明るく・豊かに・懸命にコミュニケーションを図り、仕事や地域貢献にまい進する局長の背中を見せることが一番の教育になると思っている。