NTTのように地域別の分社化でなく、一つの郵便局を業務別に分社化してしまった民営化による遠心力。その弊害を食い止め、持続可能な社会の基盤として貢献する郵便局ネットワークを目指す改正郵政民営化法見直し...

　全国各地に埋もれた困りごとの解決を目指し、総務省は郵便局長と行政相談委員との懇談会を今後、全国に広げていく方針だ。すでに愛媛県宇和島市と新潟県三条市で試行開催され、現在３回目を計画中。地域のキーパー...

　柘植芳文総務副大臣は４月12日に行われた総務省情報通信審議会郵政政策部会（米山高生部会長）で、「フランスは国と企業（ラ・ポスト）が協調し、公共サービスを提供し続けられる仕組みを構築している。人口減少...

　政府が３月末までに、ほぼ全国民の取得を目指すマイナンバーカード。昨年末には、郵便局の①申請サポート②キオスク端末設置③電子証明書関連事務――拡大に向けた国の支援策が、矢継ぎ早に打たれた。自治体と郵便...