春闘、地域基幹職の転換枠倍増

2023.04.23

 日本郵政グループは3月15日、2023(令和5)年度春闘で「一般職から地域基幹職等へのコース転換」を3670人ほどと、前年度比2倍に増やすことを決めた。民営化後最大のベアと、新卒初任給1万円以上引き上げも労使で妥結した。

若手に焦点、人材確保へ

 23春闘は、若手社員が辞めることで人手不足が深刻化する現場の声を受け、厳しい経営環境の中で安定的な労働力確保のための人材戦略が焦点となった。
 同じ内容の仕事でも給与等に大きな差が出てくる一般職の優秀な人材を役職に就ける、地域基幹職へのコース転換枠の拡大も切望されてきたが、今回枠が倍増された。
 民営化以降で最大のベアは、社員1人当たり4800円(基準内賃金1・62%改善に相当)とし、うち2100円相当は一般職と地域基幹職、総合職等の若年層に厚く配分。改善幅は、高卒一般職の初任給で最大1万2150円、大卒地域基幹職等で最大1万2880円、大卒総合職で最大1万1310円となる。
 一時金は2022(令和4)年度と同様の2.15カ月ずつ計4.3カ月を維持。また、コロナ禍での業務運行確保、物価上昇の負担軽減、賃金改善への期待等を考慮し、今年度限りの措置として特別一時金1人7万円を支給する。
 24年度の新卒は、グループ全体で2343人ほど(前年度比490人増)採用を予定し、正社員登用は3300人ほど(同200人増)とする。一方、中高年層が意欲を高めて活躍し続けられるようミドル・シニア向け研修、更年期の健康問題等に関する理解浸透に向けた研修、経営層によるダイバーシティ推進宣言の発信、多様性に関する勉強会や管理者マネジメントセミナー等の実施を決めた。