買い物支援でミニストップと連携　

　日本郵便は１月19日からミニストップと連携し、関東支社（丸山元彦支社長）管内の37局内スペースに食品や日用品等約70種類の陳列棚と冷蔵商品用ショーケースを設置し、安心・安全・手軽に日用品等が購入できる取り組みを試行的に開始した。

関東37局スペースで日用品と食品販売

　関東エリアの郵便局はこれまでもファミリーマートやローソンと連携し、買い物が不便な地域で郵便局スペースを活用した食品や日用品の販売を無人販売含めて試行的に取り組んできたが、ミニストップとの共創は初めて。
支払いは現金でなく、全てキャッシュレス決済 （交通系電子マネー、楽天Edy、 WAON、iD、QR決済）に統一することで窓口に負担がかからないようにしている。取扱いは千葉県内の11局、茨城県内の７局、栃木県内の４局、埼玉県内の11局、群馬県内の４局となる。
19日に埼玉県内の与野局に訪れた近くに務める40代女性は最初は少し驚いた様子だったが、「便利になってよいことだと思う」と話していた。