郵湧新報第2号を発刊しました。

《11月2日号 主な記事》

【1面 総合】

「郵湧新報」第2号1面

◎長門日本郵政社長会見 日本郵政キャピタルを設立
◎「平成30年用年賀はがき販売開始セレモニー」
◎ふるさと納税で新たな活用 野田総務大臣
◎第4次安倍内閣発足 野田大臣など全員が再任 民進 大塚新代表
◎ヤマト100周年へ中期計画 デリバリー構造改革打ち出す
◎世界遺産登録やんばる視察 国連関係者に郵便局長が説明

【2面】総合

◎自助時代に活きる〝みまもりサ-ビス〟 北陸支社長インタビュー

【立ち読み記事】日本海に面する北陸地方は海の幸山の幸が豊富な魅力的な地域。そこで約1万人の社員が働く日本郵便北陸支社管内は全国的には比較的小規模だが、郵便、貯金、保険3事業ともにバランスのよい形で業務が進められ、営業にも強い。10月から全国一斉に始まった郵便局のみまもりサービスだが、本社トータル生活サポート事業部企画役を歴任する中で深く関わってきたのが今年4月に着任した西嶋優北陸支社長。「現在、高齢者の方と触れ合う機会が多い介護・高齢者福祉関係の方々にサービスの周知を行い、土台づくりを進めている」と話す…

【3面】政治・行政

◎2040年を展望した自治体戦略を 人口減少の危機回避研究会発足
【立ち読み記事】総務大臣主催の「自治体戦略2040構想研究会」(清家篤座長)の初会合が10月2日に開催された。冒頭に野田聖子総務大臣は「…2040年ごろの行政課題を整理し、逆算する形で今後の自治体行政の対応策を検討する」と発足の趣旨を語った。研究会は年度内に中間報告をまとめ、対策への議論を深めていく

◎社説 DVD研修の先に成長はない
◎ゆうちょ地域活性化ファンド 梶山地方創生大臣が評価
自民 公約実現へ動き出す
◎民営化の進捗を検証 民営化委 来春意見書

【4面】金融

◎初心者向け資産形成後押し 金融庁 職場つみたてNISA
【立ち読み記事】金融庁が長期・積立・分散投資で、家計に安定的な資産形成を促す取り組みを強化している。11月から全国で「安定的な資産形成について考えるシンポジウム」を展開。ファイナンシャルプランナー(FP)や大学教授が講演し、会場で個人型確定拠出年金(iDeCo)のチラシも配布する…

◎かんぽ生命 PRIに署名 ESGを投資判断に
◎投信で資産形成拡大 ゆうちょ銀行と日本郵便
◎即時決済モビットとも ゆうちょ銀 返済の利便性も

【5面】郵便・物流

◎関東支社 空きスペースで大々的なお歳暮販売
◎ヤマト 持続可能な成長目指す 働き方改革、オープン主義
◎〝はこぽす〟拡がる キャンペーンも延長

【6面】トータル生活サポート

◎ファミマ過疎地域にも新店舗 自治体などと連携加速
◎社宅跡地、保育所や高齢者施設に 日本郵便 地域性活かす不動産開発
◎日本郵便 e発送サービス郵便局とローソンの引受け大幅拡大
◎UGX中国に進出 日本郵便
◎ニュースフラッシュ

【7面】環境福祉経済

◎フィンランドサンタが沖縄に 手紙最多数、県挙げて準備
◎生きる!地域と 地域のやすらぎの場として 業務改正を分かりやすく発信(三ヶ木簡易郵便局)
◎JP復興グリーンウエイブ UNDB―Jが表彰

【8面】国際

◎各国のユニバーサルサービス
 諸外国における金融サービス


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投稿者: 郵湧新報

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